【水を治める「治水」天下取り】 吉田 省司 先生 健康耳寄り情報 Vol.26

「水を治めるものは天下を治める」
という言葉があるように、
戦国時代の名将とされる武田信玄や徳川家康などは、治水対策にも優れていたようです。

 

家康は、利根川の洪水が江戸におよぶ災害を防ぐために、利根川の治水対策に力を入れました。

 

それが現在の埼玉県にあった中条遊水地です。
中条遊水地と中条堤は、江戸時代において利根川の治水対策の要（かなめ）でした。

 

武田信玄も、大氾濫を繰り返していた釜無川（かまなしがわ）を、合理的な方法で治め洪水被害を抑えていました。

 

こうして日本をけん引してきた人たちは、水を大事に扱ってきました。

 

しかし、
現代の生活の基盤を支える「水のインフラ」が危機を迎えています。
これからこのままの生活スタイルいくと、2050年には人類が壊滅的な水不足に陥るとネスレの調査で発表されています。

 

日本政府の対応の遅さで、日本の水道管は耐用年数ギリギリのところまで来ているのです。
しかし、都道府県にその補修を行うお金がありません。

 

そこで、
民営化の話と同時に浮上するのが水道事業者。

 

世界の水事業の三大メーカーといえば、
フランスのヴェオリア社、スエズ社、
そして、イギリスのテムズ・ウォーター社です。

 

2012年に初めてヴェオリア社の日本法人が、
松山市の浄水場運営権を約13億円で落札。

 

大阪市の水道業務の一部も、2018年からヴェオリア社が請け負ってます。

 

静岡県の浜松市も、2018年に下水道の長期運営権（20年）をヴェオリア社に売却してます。

 

世界の多くの国が、一旦民営化した水事業を公営に戻していますが、日本は民営化に進んでいます。
2018年の7月5日に水道民営化を含む「水道法改正案」は、全く注目されることなく国会を通過しています。

 

いま私たちに出来る事！
ペットボトルやガロンボトルを使わない不買。
水道の水を使い共助し、都道府県への水道事業へお金を回すことです。